2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
かつて、日本のＯＤＡ、いろいろな実施機関があって、ＪＩＣＡ、国際協力事業団と言っていた時代、海外経済協力基金が円借款をやり、また、各省庁がそれぞれＯＤＡの予算を持っていてということで、ばらばらにやっていて、隣で日本のＯＤＡがやっているのにお互いに何やっているか知らないとか、そういったようなこともかつてはあったわけです。
かつて、日本のＯＤＡ、いろいろな実施機関があって、ＪＩＣＡ、国際協力事業団と言っていた時代、海外経済協力基金が円借款をやり、また、各省庁がそれぞれＯＤＡの予算を持っていてということで、ばらばらにやっていて、隣で日本のＯＤＡがやっているのにお互いに何やっているか知らないとか、そういったようなこともかつてはあったわけです。
あとまた、かつては、無償資金協力は外務省、有償資金協力は海外経済協力基金、技術協力は国際協力事業団とばらばらにやっておった。したがって、各スキームごとの中で競争があったとも言えるんですが、逆に、この援助スキーム間での連携が必ずしもうまくいっていないという場合もあったということで、効率が悪かったのではないのか、こうしたこともあります。
それで、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合されてＪＢＩＣ、株式会社国際協力銀行が設立されたことと、あと、国際協力事業団が組織再編されてＪＩＣＡ、独立行政法人国際協力機構になったことを受けて、対象機関の整備を行っています。
○篠原（豪）委員 今、免税措置が適切に行われていたということだと思うんですけれども、十年以上経過している中で、これは本当にＪＩＣＡとＪＢＩＣ、当時の国際協力事業団、日本輸出入銀行そして海外経済協力基金、これについてしっかりと適切に行われていたのかということを、外務省と、あと財務省にも、ちょっと最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
初めにお尋ねの、海外経済協力基金の統合に関しましてですが、平成十一年、御指摘のとおり、国際金融業務を行う日本輸出入銀行と円借款業務を行う海外経済協力基金を統合いたしまして国際協力銀行を設立したその当時は、両方ともに対外的な貸し付けを行う機関であったことを踏まえて、一緒になる、統合することによって、金融機関としての審査や債権管理といったノウハウを共有することができて、業務が効率的に遂行できる、こういう
十七年前に、この国際協力銀行の前身の日本輸出入銀行が、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金と合併をしています。そしてその九年後、また分離して政策金融公庫と合併して、そしてまた、公庫と分かれて今の組織ができています。 この十七年間で、くっついたり離れたりしているわけですが、まず、なぜ十七年前にＯＥＣＦと合併したのかが一点目。それから、なぜ短期間でまた分離して今度公庫と合併したのかというのが二点目。
先ほど、単に十七年以前に戻ったのではないかということですが、例えばＯＥＣＦ、海外経済協力基金が担っていた有償資金協力の分野でございますが、この分野は今、新しいＪＩＣＡが担っております。
前回、第一次安倍内閣でつくった海外経済協力会議というのが今は経協インフラ戦略会議に改組されて、様々な海外権益確保、あるいは我が国の海外経済協力に関する重要事項を議論しているということを世耕副長官からお伺いをいたしました。
当然、海外経済協力というのは非常に重要だというふうに思っていまして、政権交代をした後いろいろ検討を進めました。
しかし、整理をしていい会議と、やはり存続をしておくべき会議というものがあるんではないか、それが私としての問題意識の中に海外経済協力会議というものがございます。
二〇〇八年十月には、ＪＩＣＡとＪＢＩＣの海外経済協力業務が統合され、新ＪＩＣＡが誕生し、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一体的に実施する体制ができ上がりました。 この六十年の歴史を通して、ＯＤＡの成果とＪＩＣＡの実施機関としての貢献について申し述べさせていただきたいと思います。 ＪＩＣＡは主に三つの姿勢を貫いてきました。
○国務大臣（玄葉光一郎君） おっしゃるように、海外経済協力会議というものが廃止をされたと。それで、まず一つは、外務省そのものが設置法にも企画の調整と書いてありますが、外務省、きちっと中心になってやらなきゃいけないのは当然のことなんですが、全体の調整を国家戦略会議でやるのかと、こういうことなんだと思います。
政権交代後の二〇一一年十月に国家戦略会議というのを民主党政権ではつくられたと思うんですけれども、それに伴ってこれまでの司令塔であったと言われている海外経済協力会議、これを廃止されましたよね。
そして、海外経済協力の関係、国立大学や私立大学の研究や教育、独立行政法人の研究費等が入っており、国民に還元される政策経費であって、ばっさりと削減することは困難であるということを我々は再三指摘したのであります。
○大野元裕君 先ほどのその廃止された会議体の方に若干戻らせていただきますけれども、新成長戦略実現会議あるいは元気な日本復活特別枠に関する評価会議、若しくは海外経済協力会議、こういった経済を、あるいは経済連携促進関係省庁連絡会議、こういったところの事務局というものは、もしも、先ほど新成長戦略の話がございましたが、国家戦略会議がそういったことについて関与するとすると、事務局というのは、所掌が決まっておられないとはおっしゃっていましたけれども
○山本香苗君 我が国のＯＤＡに関する重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図るため海外経済協力会議というものがございますが、この海外経済協力会議は政権交代後たった一回しか開かれていないんです。菅政権になってからは一回も開かれていません。
今日、国際協力銀行法案というのをお出しいただきまして、一つは、実は一九九九年、古い話ですが、もう十年以上前に輸銀と海外経済協力基金が一緒になるという段階で、余りいい動きではないなという印象を持ったことが思い出されます。
私も、ＪＢＩＣの今日のような形になった経緯を改めて少し見ておりましたけれども、かつては輸出入銀行、あるいは海外経済協力基金、あるいはさらには国民金融公庫から環衛公庫、さらに農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫等々がいろいろな段階でいわば統合されて、現在の日本政策金融公庫に平成二十年十月一日に統合されたという理解であります。
ＪＩＣＡの海外投融資業務につきましての御質問もございましたけれども、これは民間との意見交換も踏まえまして、これは開発効果の高い新しい需要に対応するために再開に向けて検討すると、そういう方針が去る六月二日の総理主宰の海外経済協力会議において打ち出されまして、また、つい先日、六月二十三日発表の経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇九にも盛り込まれたところでございます。
で、今の流れの中では総理大臣を中心として海外経済協力会議を設置されておりまして、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣がその中で戦略機能としてのかぎということになっておりますが、それに持っていく原案というのが、まさしく外務大臣の下で国際協力企画立案本部を形成されて、そこで原案を作っているということになっております。
また、このタスクフォースから寄せられました情報は外務省の本省及びＪＩＣＡ本部での意思決定における重要な要素ともなっておりまして、海外経済協力会議等における議論におきましても積極的にこの情報を活用しているところでございます。 引き続きまして、ＪＩＣＡと緊密に連携をしながら、生きた情報を生かしたＯＤＡを今後とも効率的にやっていきたいと、そういう考えでございます。
過去の実施案件の成功例、失敗例や問題点を十分研究、評価するということを海外経済協力会議でも合意をしておりますので、この点についてどのような観点でこのＪＩＣＡの投融資を考えていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○武正委員 そこで、来週閣議決定をする骨太方針に、ＪＩＣＡの投融資、これが盛り込まれるであろうということで、既に第二十二回の海外経済協力会議でそうした点が了解をされているわけでありますが、お手元の資料、二ページをごらんいただきたいと思います。 これは株式会社日本国際協力機構が、この間、ＪＡＩＤＯが出融資をした案件でありまして、ここに今回の投資協定が結ばれたウズベキスタンとペルーが入っております。
○武正委員 この海外経済協力会議には財務大臣も入っておられますが、これは財務大臣も同意をされたことだと思うんですが、ただ、ここには、過去の成功例、失敗例、問題点を十分研究、評価ということも書いてあります。
第二十二回の海外経済協力会議で、「ＪＩＣＡの投融資機能については、民間との意見交換を踏まえ、また、開発効果の高い新しい需要に対応するため、再開に向けて検討する。そのために、関係省にて、新しい制度・チェック体制を構築すべく、過去の実施案件の成功例・失敗例や問題点を十分研究・評価する。」
○副大臣（橋本聖子君） 今御指摘をいただきました件につきまして、二期に分けてコンサルティングサービスの調達が行われたということですけれども、少し平成十一年度の話からちょっとさせていただきたいというふうに思うんですが、平成十一年に、現在のＪＩＣＡの有償資金協力を担当していた当時のＯＥＣＦ、海外経済協力基金が案件形成促進調査、これがＳＡＰＲＯＦですけれども、をして、ベトナム政府が作成した、先ほど先生がおっしゃられた
しかし、金融危機に際していかに海外経済協力でこれをカバーするかといったときに、この四つをじっと皆さん見ていただいて、これで方針が出るのかなと。
○国務大臣（河村建夫君） この資料は非公表ということにしておりますから、閣僚も一応全部回収して保管をいたしておりますから、それはもちろん情報公開法というのがございますから、その所定の手続をお取りになり、そういう決定が下されれば、これはあるものは出すということでしょうが、この海外経済協力会議においては非公開とすると、こうなっておりますから、それに沿ったお答えを申し上げたものだと思います。
○木俣佳丈君 昨日もこれは確認して、海外経済協力会議については資料も一切出さないし、残さないということを私は聞きました。そして、安保会議においては、資料はマル秘以外のものは出すと。要するに、出すけれども、とにかくこちらも議事録も残さないと。いいですか。少なくとも、ちょっと、議事録は残さないというのはよろしいですね。
平成十八年に設置をされました海外経済協力会議、それからＯＤＡの関係府省の機能、役割の調整に係る会議を活用いたしまして、他の省庁やまた政府関係機関等との連携を強化しているところでございます。 外務省といたしましては、引き続いて、こうした取り組みを通じまして、ＯＤＡの採択とかまた実施、これの効率化に一層努めていく考えでございます。